2016年 ミッション・国際会議

2016年

12月

26日

プーチン大統領来日を機に、ロシア・エネルギー省傘下REAとのMOUを延長(2016.12.16)

JASE-Wは、プーチン大統領来日を機に、Russia Energy Agency(REA)との省エネルギー・再生可能エネルギー案件の協力に関するMOU(2010年締結、2013年第1回延長)の延長更新の調印した。この覚書は、大統領来日を機に結ばれた日露協力強化に資する民間68件の覚書の1つであり、日本とロシアとのビジネス協力の一翼を支えるものである。

なお、安倍首相、プーチン大統領も参加した「日露ビジネス対話」(12月16日、経団連会館)には、JASE-Wから青山企画委員長が出席した。(外務省HP集合写真参照

また、今回の調印に先立ち、省エネ・再エネ案件の日露投資プラットフォームの利用を支援するロシア直接投資基金(RDIF)とのMOU(2013年締結)の延長調印をしている。

JASE-Wでは官民連携という特徴を活かして、今後も海外での省エネ等ビジネスの展開をサポートしていく。

2016年

11月

15日

ミャンマーミッション-省エネルギー・ソリューションWGインドシナSWG (2016.11.7~11)

省エネソリューションWGインドシナSWGは、今後発展及び日本との経済協力の拡大が期待されるミャンマーに、ビル用省エネソリューションの提案による市場可能性調査をすべくミッションを11月7日から11日にかけて派遣した。 

ミャンマーは、今後都市部を中心に建設ラッシュが見込まれ、また地方電化を目的とした再エネによるエネルギー供給力強化、同時に国内で採取される石油資源の外販による国際収支改善を目的とした石油の国内消費節約といった課題を抱えており、タイムリーなプレゼンテーションとなった。ヤンゴン市開発委員会、ミャンマー政府工業省、建設省、民間ディベロッパーやホテル事業者との面談の結果、既存の建物の省エネ並びに湿気対策(カビ、臭い対策)のニーズが高いこと、初期投資だけでなく、運営メンテ経費も含めた経済性の訴求には、まだまだ教育が必要なこと、等のニーズや課題が浮き彫りとなった。

ネピド市 工業省にて
ネピド市 工業省にて
ヤンゴン市でのセミナー
ヤンゴン市でのセミナー

2016年

11月

08日

インドミッション-省エネルギー・ソリューションWG業務用施設SWG (2016.10.29~11.5 )

省エネルギー・ソリューションWGの業務用施設SWGは10月31日から11月4日にかけて、インド・タミルナドゥ州チェンナイにミッションを派遣した。チェンナイ市内の大型ホテルのエネルギー診断を行い 省エネルギー提案を行った。また、最終日にはビルの省エネルギーに関するセミナーをMCCI(マドラス商工会議所)協賛にて実施、約60名の参加者を迎え、日本の省エネ技術をアピールすべくプレゼンテーションを実施した。

オフィスビル サイトビジット
オフィスビル サイトビジット
チェンナイ ワークショップ
チェンナイ ワークショップ

日程:2016年10月31日〜11月4日 

主な訪問先:マドラス商工会議所(MCCI)、印日商工会議所(IJCCI)、JETROインド・チェンナイ事務所、省エネ先進ビルなど(VBC Solitaire, A.R.Foundations) 

セミナー会場:Hyatt Regency Hotel 

参加企業・団体:ヒートポンプ蓄熱センター(SWGリーダー)、前川製作所、北陸電力、現地から旭硝子、事務局

2016年

9月

12日

南米ミッション-省エネルギー・ソリューションWG中南米SWG (2016.8.29~9.8)

省エネルギー・ソリューションWGの中南米SWGは、8月27日から9月8日にかけて、ブラジル、ペルー、チリにミッションを派遣した。ブラジルにおいては、ブラジル・ESCO協会主催の国際省エネルギー会議(COBEE)にて日本の省エネ技術をアピールすべくプレゼンテーションを実施。またブラジル工業連盟(CNI)を訪問し、エネルギー多消費産業における今後の省エネ促進プログラムにおけるコラボレーションの検討を開始した。 ペルーにおいては、省エネ促進のための金融プログラムの活用を促すべく企業訪問を実施した。またチリにおいては、JCM締結国であることから、Hyatt Regency ChennaiJCMスキームのアピール並びに省エネ・再エネ事業における活用の可能性を調査した。

チリ エネルギー省
チリ エネルギー省
ブラジル COBEE
ブラジル COBEE

日程:2016年8月29日~9月8日 

主な訪問先:ブラジル工業連盟、ブラジル鉱山エネルギー省、ブラジル環境省、ペルーエネルギー鉱山省、苛性ソーダ製造工場、チリエネルギー省、在チリ日本大使館、その他JETRO事務所等 

参加社:前川製作所(SWGリーダー)、ダイキン工業、川崎重工、旭硝子、日本工営、事務局

2016年

9月

05日

東方経済フォーラムへの参加 - 官民連携WG (2016.9.1~9.3)

ロシアのウラジオストックにて9月2日(金)~3日(土)に開催された東方経済フォーラムにおける分科会セッション「社会インフラに対する民間投資;政府はどうすべきか?」にJASE-W官民連携WG主査を派遣した。東方経済フォーラムはプーチン政権が戦略地域と位置付けるロシア極東で開催される大型国際会議で、今回は安倍総理とプーチン大統領との首脳会談をはじめとする両国の政財界要人に加え、中国や韓国、東南アジア各国の企業幹部が参加した。

 

 官民連携主査(住友商事)は上記分科会のセッションにてパネリストとして登壇、JASE-Wのこれまでの取組、日本の高効率ガスタービン並びにボイラーを利用したスーパーESCO投資スキーム等を紹介した。同パネルには連邦住宅建設省ならびに極東地域の州政府関係者が出席されており、具体性ある同スキームの提案に対して大きな関心が示され、実現に向けての今後の取組み等、日ロ協力に関する活発な意見が交わされた。

東方経済フォーラム
東方経済フォーラム
フォーラム会場
フォーラム会場

2016年

7月

01日

イラン官民ミッション - 官民連携WG (2016.6.24~30)

ASE-Wは1月に官民ミッションを派遣し、日本企業の有する省エネ機器・技術について紹介、5月にはイランより提案のあった省エネルギー外国投資促進スキームの内容確認を目的とした官民ミッションを派遣した。今般、上記促進スキーム詳細の確認や案件可能性調査、案件実現のための環境を整備することを目的に、イラン官民フォローアップミッションを派遣、面談各機関で、具体的な議論が交わされ、イランとの取り組みを一層深めた。

イラン エネルギー省
イラン エネルギー省

日程:2016年6月24日~30日 

主な訪問先:イランエネルギー省、IFCO(イラン燃料消費最適化促進機構)IMIDRO(イラン鉱山・鉱業開発機構) 

参加社:資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課国際室課長補佐、同長官官房国際課係長、在イラン日本大使館エネルギー担当ヘッド、住友商事(官民連携WG主査)、川崎重工、三菱重工、中東住友商事、イラン三菱商事、日揮テヘラン、JASE-W事務局他

2016年

3月

15日

カンボジア・ミャンマーミッション - 省エネルギー・ソリューションWG インドシナSWG (2016.3.6~3.12)

省エネルギー・ソリューションWGのインドシナSWGは、3月6日から12日にかけて、カンボジア、ミャンマーにミッションを派遣した。ホーチミンの人民委員会庁舎建替えプロジェクトに際し提案している日本企業連携によるビル用省エネ提案の市場可能性を探るべく、それぞれの政府機関、ディベロッパー等との打合せを実施した。両国ともに、提案は好意的に受け止められ、各国政府のエネルギー担当者から、今後日本の省エネ技術の紹介等のためのセミナーやワークショップの開催に向けて協力関係を築くことができた。

カンボジア 鉱山エネルギー省
カンボジア 鉱山エネルギー省
プノンペンで開発中の複合コンプレックス
プノンペンで開発中の複合コンプレックス

日程:2016年3月6日~12日 

主な訪問先:カンボジア政府・鉱山エネルギー省、カナディアバンク・グループ(カンボジア)、ディベロッパー(カンボジア)、ミャンマー政府・産業省・省エネ担当部門、ヤンゴン市政府、ヤンゴン・インターナショナル・ホテル、その他 金融関係及びJETRO事務所等 

ミッション参加メンバー:旭硝子(インドシナSWGリーダー)、ダイキン工業、東京エレクトロン、東芝ライテック、事務局

2016年

1月

25日

イラン官民ミッション - 省エネ・ソリューションWG、官民連携WG (2016.01.16〜21)

2016年1月19日(火)~21日(木)にかけて、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部国際室とJASE-W企業8社によるイラン・イスラム共和国への官民ミッション派遣を実施。面談を実施したイラン政府エネルギー関連省庁から、日本に対する歓迎と期待が表明された。中でも、エネルギー省では、ファラハティアン副大臣及びダエミ副大臣が出席し、イランの省エネ・新エネニーズと今後の日本との協力への期待を表明され、参加企業各社から、タービン技術、コジェネ、廃棄物発電技術等の技術プレゼンを実施し、今後の継続的な協議の第一歩となった。また、内務省及び各地方自治体との面談においては、イラン国内の廃棄物発電所の計画に関する説明が行われ、日本側からの廃棄物発電技術や運営ノウハウについてのプレゼンに対し、熱心な質疑が行われた。また、テヘラン郊外の廃棄物焼却施設やセメント工場の視察も実施した。

エネルギー省
エネルギー省
鉱山鉱業開発機構
鉱山鉱業開発機構

セメント工場
セメント工場
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