2014年ミッション・国際会議
2014年
11月
17日
月
トルコミッション(廃棄物発電WG)
廃棄物発電WGは、昨年度実施した「トルコ、ウクライナ、ベラルーシ、アゼルバイジャンにおける廃棄物発電事業に関する現状確認調査」に基づき、廃棄物発電導入の可能性の高いトルコに、ミッションを派遣した。廃棄物処理に関する実態調査および廃棄物発電プロジェクトの展開に向けた今後の活動のパートナー探しを含めた更なる情報調査を目的に、具体的には、廃棄物処理に関する法律の整備や制度設計を行うアンカラ中央官庁と、実際に処理を担っているアダナ、イズミルの地方自治体2都市を訪問して基礎調査及びワークショップを行なうと同時に、今後FSを実施するためのデータや作業協力に合意できる自治体または企業の探索を行った。
- 日時:11月9日(土)~16(日)
- 主な訪問先:日本大使館、環境省、都市省、首相府投資支援促進機関、エネルギー天然資源省、ITC(廃棄物処理事業者)、アダナ市工業連盟、アダナ市長、イズミル市廃棄物管理局、イズミル市工業連盟、イズミル市最終処分場、等
- ミッション参加メンバー:日立造船(廃棄物発電WG主査)、日揮、エックス都市研究所、豊田通商、東京二十三区清掃一部事務組合、JASE-W事務局、現地より横河電機、 計7名


2014年
11月
17日
月
アフリカ省エネミッション(省エネルギー・ソリューションWG、官民連携WG)
JASE-Wでは、日本企業の南アフリカ共和国での省エネ等のビジネスチャンスを探るべく、同国省エネミッション(主催: JETRO)に参加した。 同ミッションでは、エネルギー省等政府・政府関係機関との面談、エネルギー多消費産業を中心とする企業への訪問・面談などとともに、ヨハネスブルグにてミッション参加企業・団体によるプレゼンおよびビジネスマッチングが実施された。 同国では電力安定供給に対する懸念および近時の電気料金の値上がりにより省エネ意識が強く、日本企業の有する省エネ技術(『国際展開技術集』掲載技術を含む)に高い関心を示した。今回のミッションにより関係機関等との接点ができたことは成果であった。
- 日時:11月8日(土)~16日(日)
- 主な面談先:政府・政府関係機関、企業(発電、アルミ精錬、鉱山(石炭・金)、セメント、肥料、製糖、水産加工、乳製品製造)
- JASE-Wからのミッション参加メンバー:豊田通商(官民連携WG アフリカ担当)、事務局 計2名


2014年
11月
03日
月
東アフリカミッション(地熱発電WG) 2014.10.21~31
ケニア、エチオピア、タンザニア等を含む東アフリカ地区は、リフトバレーと呼ばれる世界有数の地熱資源を有しており、近年アフリカ開発による電源増設の動きがある中で地熱発電は自国資源を有効活用できる有力な再生可能エネルギーとして注目されている。地熱発電WGは、これらの地域に地熱開発の可能性を探るミッションをエチオピア、タンザニアに派遣した。エチオピアでは関係者によるワークショップを実施、日本側からタービンメーカー等がプレゼンを実施し、日本企業の地熱分野における高い技術と実績をアピールした。 タンザニアでは2年に一回開催される地熱の国際会議及び展示であるAfrican Rift Valley Geothermal Conference(ARGeo)に参加、視察した。
- 日時:10月21日(火)~31(金)
- 主な訪問先:在エチオピア日本大使館、Geothermal Survey of Ethiopia (GSE)、Ethiopian Electric Power(EEP)、JICAエチオピア事務所、Ministry of Mine(MOM)、首都アジスアベバ近郊のAluto Langanoサイト
- ミッション参加メンバー:日本より富士電機(地熱発電WG主査)、日本工営、JASE-W事務局 現地より三菱商事、伊藤忠、住友商事、日本工営、豊田通商、 計13名


2014年
10月
23日
木
インドネシアミッション(省エネルギー・ソリューションWG業務用施設SWG)
エネソリューションWG業務用施設SWGは2014年1月にASEAN Japan Energy Efficiency Partnership (AJEEP)と共同し、インドネシアの商業施設の省エネ診断および政府関係者、民間企業を対象としたワークショップを開催した。昨年度に得られた人脈を生かし、具体的なビジネスに展開することを目的に、6社が日本の最新の省エネ技術や機器をセミナー形式で発表し、同時に商談コーナーを設け、積極的にビジネス案件の発掘を目指すワークショップを開催した。参加者は170名。
ワークショップには、インドネシアエネルギー鉱物資源省のタンガル局長、在インドネシア日本国大使館 貴島善子公使、日本からは省エネセンター平井常務理事が冒頭の挨拶をした。参加者は170名を超、各社プレゼンテーション後、活発な質疑応答が交わされた。
ワークショップ終了後はエネ鉱省を訪問、また、ジャカルタ市内のMinistry of Public Works(MPW)などの大型ビルの実地調査を行った。
ワークショップ 日時:10月20日(月)8:30~17:20
場所:Hotel Indonesia Kempinski, Jakarta
サイト訪問 日時:10月21日(火)~22(水)
主な訪問先:インドネシアエネ鉱省(MEMR)、Pacific Place等、計4件の大型ビル、政府系コンサル会社 ミッション参加メンバー:北陸電力、旭硝子、前川製作所、三菱重工業、東京エレクトロンデバイス、日立製作所、JASE-W事務局


2014年
7月
28日
月
ブラジルミッション(省エネルギー・ソリューションWG中南米SWG)
省エネルギー・ソリューションWGの中南米SWGは、7月21日~22日サンパウロで開催されたブラジルESCO協会(ABESCO)が主催する第11回省エネ国際会議(COBEE)にて日本の省エネ技術・サービスを紹介すると共に、ABESCOとJASE-Wとの間でブラジルでの今後の省エネ促進のための協力を行っていく旨のMOUを締結し、導入協力を進めていくこととなった。また、パラナ州日本商工会議所の協力を得て、マリンガ市、ロンドリナ市を訪問し、省エネ促進のための具体策、案件について調査、打合せをおこなった。
- 期間:2014年7月19日(土)~27(日)
- 主な訪問先:ブラジル省エネ国際会議(COBEE)、ブラジル三井住友銀行、ウニゼスマール大学(マリンガ市)、マリンガ商工会議所、吉井建設(ロンドリーナの建設会社)、SERCONTEL(ロンドリーナ公営通信事業)社、ロンドリーナ市庁、ロンドリーナ商工会議所
- 参加メンバー:前川製作所(中南米SWGリーダー)、旭硝子、EYアドバイザリー、JASE-W事務局、COBEEでのセミナーでは、ダイキン・マッケイ・エアコン・ブラジルからも参画。


2014年
5月
19日
月
ブラジルミッション(省エネルギー・ソリューションWG中南米SWG)
省エネルギー・ソリューションWGの中南米SWGは、5月6日ブラジリアで開催された日伯政府間会合である日伯スマート・コミュニティ・ワークショップにて、官からの要請に基づき、会員企業である前川製作所、省エネセンターがブラジル政府の関心分野のひとつである、ビルにおける最新の省エネソリューション技術および省エネ政策に関するプレゼンを行った。また、サンパウロにあるブラジルESCO協会(ABESCO)を訪問し、同協会との協力関係の構築と今年7月に開催される同協会主催のCOBEE(ブラジル省エネカンファランス)における日本の省エネセミナー開催の打合せを行った。
- 期間:2014年5月4日(日)~10(土)
- 主な訪問先:日伯スマート・コミュニティ・ワークショップ(ブラジリア)、ブラジルESCO協会(以下於サンパウロ)、JETRO、ブラジル日本商工会議所
日伯スマート・コミュニティ・ワークショップ
- 日本側参加メンバー:松島経済産業省副大臣、同資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部政策課国際室長、同通商政策局中南米室長、前川製作所、省エネルギーセンター他)
- 同ブラジル側メンバー:開発・商工省、産業開発庁、鉱山エネルギー省、電気エネルギー局、他)


2014年
5月
12日
月
ベトナム調査(省エネルギー・ソリューションWGベトナムSWG)
省エネルギーソリューションWGのベトナムSWGは、本年2月に実施した委託調査「ベトナムにおける金融機関調査」の結果を受けて、ベトナムのESCO事業者との協力関係構築を目的に事務局より出張を実施。ベトナムのESCO事業者2社と面談し、ベトナムにおける日本の省エネ機器の導入普及のための活動での協力し合うことを合意。また、ベトナムにおける省エネセミナーの共催の賛同を得た。 また併せて日系金融機関へのヒアリングによる金融状況の調査を実施した。
期間:2014年5月13日(火)~16(金)
主な訪問先:ホーチミン市省エネルギーセンター(ECC-HCMC)/VietEsco、Enerteam社、三菱東京UFJ銀行ホーチミン支店、三菱UFJリース㈱ホーチミン駐在事務所、JICAホーチミン事務所
2014年
1月
20日
月
インド官民ミッション(官民連携WG、ソーラー発電WG、廃棄物発電WG)
ASE-Wは、日印再エネ等官民ラウンドテーブルおよび省エネルギー作業部会に参加した。1月13日開催された日印再エネ等官民ラウンドテーブルでは、日本側から太陽熱発電、廃棄物発電、蓄電池等について技術的優位性、インドにおける活動事例、ファイナンス等のビジネス上の問題点等について報告した。同時に日印ファンドを設立し、導入促進ファイナンススキーム提案を行った。蓄電池等については再生可能エネルギー促進には必要不可欠である事を米国等において先行するESCOモデル等を含めて紹介した。 また、1月15日開催された省エネルギー作業部会では、両国による省エネルギー政策説明の後、政策共同研究の進捗報告、及び参加企業からの省エネルギーに係わる各取組の発表がなされた。
- 期間:2014年1月13日(月)、1月15日(火)
- 場所:インド・ニューデリー・ハビタットセンター
- 日本側参加者:(1/13日印再生化可能エネルギー等官民ラウンドテーブル)経済産業省、官民連携WG主査、太陽熱発電SWG主査、㈱エックス都市研究所、豊田通商㈱ (廃棄物WG)、JASE-W事務局、計29名、(1/15 省エネルギー部会 計32名)
- インド側参加者:(1/13日印再生化可能エネルギー等官民ラウンドテーブル)インド新・再生可能エネルギー省、インド工業連盟(CII)会員、計17名、(1/15 省エネルギー部会 インド電力省、エネルギー効率局、エネルギー関連の研究機関、支援機関、鉄鋼、セメント、金融等関係主要企業、計23名)

