株式会社ニュージェックが新たに入会されました。

株式会社INPEXが新たに入会されました。

　第15回 世界省エネルギー等ビジネス推進協議会総会を以下のとおり開催しました。来賓に経済産業省資源エネルギー庁 南 亮 首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官、外務省 小野 啓一 経済局長をお招きし、ご挨拶をいただきました。

　藤筆頭副会長の議事進行のもと、各議案については滞りなく承認されました。

開催日：2022年5月31日 (火 )

会    場：経団連会館5階 ルビールーム

議    事：

• 定足数確認
• 審議事項

　   （議案１） 2021年度 事業報告案承認の件

　   （議案２） 2021年度 決算案承認の件

• 報告事項

　　2022年度事業計画および予算について

参加者：会員及びオブザーバー（ 会場出席３０名、オンライン出席１９名）

株式会社酉島製作所が新たに入会されました。

アズビル株式会社

【ビルディングオートメーション事業】 主に空調設備の自動制御を通して、省エネルギーを実現します。また、各種センサー、メータおよびエネルギーモニタリングシステムにより、エネルギー消費を可視化し、エネルギー消費の無駄や運用上の課題の発見をサポートします。

【省エネルギー事業】 お客様の建物を調査し、それぞれのお客様の状況にあった省エネルギー対策をご提案します。調査、提案、施工、調整、効果計測まで一元的に行うことで、質の高い確実な省エネルギーを実現します。

地球温暖化や森林破壊、海洋汚染などが深刻化する中、次世代に豊かな地球を残すため、シミズは、再生可能エネルギーの普及、省エネ・創エネ、ZEB化の推進など、環境負荷低減を目指す企業活動を通じて、地球環境に配慮したサステナブルな社会の実現に貢献します。

業界に先駆けてZEBに取り組んできた清水建設は、建物の省エネルギー性能を短時間で評価し、省エネ化技術に加え、地域の資源・太陽光発電パネルなどの創エネ技術を活用した最適ZEB化に取組んでいます。

国際展開技術集2022版をホームページにアップしました。

ZEBのプロダクトのウェブサイトが12月15日に当協議会ホームページにアップされました。

ISO技術仕様書TS23764が2021年9月24日に発行されたことにより、ZEBがどの国でも実現可能であることが認識されるようになりました。このため当協議会は、ZEBを実現するための推奨プロダクトを紹介するウェブサイトを公開しました。プロダクトは、これから更に充実していきます。

造水促進センターは水循環にかかわる団体で、排水処理・再利用、水使用合理化、淡水化等の技術をもとに、造水技術の普及に貢献してきました。また、国際技術協力、国際交流、研修等を実施し啓蒙活動を実施しています。更に、再生水の国際標準化（ISO）活動にも参加し、水にかかわる団体として、水分野を牽引してきました。

【プレスリリース】

世界の脱炭素化に向け、日本の官民でZEB*を国際標準化。ISO**のTS***が正式に発行。

世界省エネルギー等ビジネス推進協議会（会⻑:⼗倉雅和、⼀般社団法⼈⽇本経済団体連合会会⻑）は、会員企業の優れた技術を活かし海外での省エネルギー促進及び新エネルギー活⽤による温室効果ガスの排出量削減を⽬的とし、新興国を中⼼とした省エネ・再エネ技術の普及・啓発活動を⾏なっています。

協議会では、アジアの蒸暑国等を中⼼とした地域において、究極的にはビルのエネルギー収⽀をゼロにすることを⽬指す ZEB***の概念を普及拡⼤すべく、2017 年に ZEB 普及ワーキンググループ(以降 ZEB 普及 WG)を発⾜させ、ASEAN 各国を中⼼に商業ビル ZEB 化のための技術やノウハウの普及啓発に努めると共に、各国の関連施策等を策定する上で拠り所となる国際標準の制定に取り組みを始めました。

ZEB 推進に当たり、ビルオーナーや事業者が最初に ZEB 化の⽬標を掲げても、初期投資の観点から結局は躊躇してしまうという課題があります。このため、経済産業省資源エネルギー庁が主導してZEB ロードマップ検討委員会を⽴ち上げ、ZEB を推進するためのロードマップが策定されました。その中で、省エネ基準よりも50%以上の省エネを図ったZEB Ready という定義を設け、事業者が ZEB 化に取り組みやすい環境を整備しました。このような手法は、新興国等でも有効に機能するものと考えられ、このたび、日本の提案によりISOで発行された技術仕様書にも採り⼊れられています。

ZEB 普及 WG は、AGC 株式会社を主査会社として、設計、空調、昇降機、エンジニアリングなどの分野の先端技術を有する⽇本企業及び経済産業省からのオブザーバーを含めた 会員で構成され、それぞれの企業の持ち味を活かして世界に ZEB を普及させることにより、ビジネスの拡⼤を⽬指しています。現在他の WG メンバーは、 企業会員として、 川崎重⼯業株式会社、三建設備⼯業株式会社、株式会社⽇建設計、三菱電機株式会社団体会員として、 ⼀般財団法⼈ 省エネルギーセンター、⼀般財団法⼈ ヒートポンプ・蓄熱センター(以上五⼗⾳順) となっています。

この WG において、経済産業省の⽀援も得ながら議論を重ね、国際標準化すべく、2018 年より国際標準化機構(ISO)に働きかけ、2020 年 5 ⽉「⾮居住⽤ビルの ZEB 化への方法論」というタイトルの技術仕様書制定を ISO に提案するに⾄りました。その後、ISO での各国専⾨家の審議を経て、このたび ISO の技術仕様書TS23764****として正式承認され、2021 年 9⽉24⽇、制定の運びとなりました。

協議会および同 WG では、今後この技術仕様書を基に、各国での ZEB 普及のための政策・施策⽴案が促進され、より省エネ性能の⾼い設備・部材の導⼊が世界で加速し、性能・機能に優れた設備・建材のグローバルな普及が進むことで、地球規模での温室効果ガス削減とカーボンニュートラルが進んでいくことを期待しています。

TS の概要については、添付資料参照

*ZEB ネット・ゼロ・エネルギービルディング（Zero Energy Buildings） **ISO 国際標準化機構（International Organization for Standardization）

***TS 技術仕様書（Technical Specification）

****TS23764 “Methodology for achieving non-residential zero-energy buildings (ZEBs)” 別紙参照

問い合わせ先 世界省エネルギー等ビジネス推進協議会 担当者 ⼭本克彦 電話 03-5439-9765 E メール:jase-w@eccj.or.jp

栗田工業株式会社の省エネ・新エネ関連業務・事業内容

クリタグループは地球温暖化による異常気象や自然災害をはじめとする気候変動を世界共通の重大な社会課題の一つと捉えています。 気候変動対応として、CO2排出量の削減に向け、お客様の工場・事業所でのエネルギー使用の最適化やエネルギーを創るソリューションの提供により、「持続可能なエネルギー利用の実現」を目指しています。

関西電力株式会社の省エネ・新エネ関連業務・事業内容

これまで日本国内において、顧客への省エネルギー提案や、太陽光発電をはじめとした再エネ発電所の建設・運用を実施してきました。

海外においても、東南アジアを中心として、水力発電所や高効率の火力発電所の建設・運用を実施しております。

更に今般、海外の工場について、省エネルギー提案や、太陽光発電・チラーのオンサイトサービスを展開しており、国内・海外、エネルギーの上流・下流問わず、様々な面から省エネ・脱炭素に取り組んでいます。

ENEX2021 第45回地球環境とエネルギーの調和展（Energy and Environment Exhibition)にJASE-Wとして出展参加します。

概要

主催：一般財団法人省エネルギーセンター

日時：12月9日(水)- 11日(金)   10:00-17:00

場所：東京ビッグサイト西2ホール

ブースno.:2W-N18

一般社団法人海外協力センターの業務概要は以下のとおりです。

（１）海外の環境保全に関する基礎調査及び企画調査

（２）海外の環境保全に関する研究、技術開発及びこれらの成果の普及

（３）国その他の機関が行う人材養成等の海外の環境保全事業に対する協力

（４）海外の環境保全に関するシンポジウム、国際会議の開催及びこれらへの参加

（５）海外の環境保全に関する資料の収集、情報の提供及び出版物の刊行

（６）海外の環境保全に関する民間団体の事業に対する協力及び支援

（７）国内外の環境保全活動に対する協力及び支援

（８）国内外の環境関連機関、団体等との情報及び技術等の交流

 Daigasグループは、CO2の排出を削減し、気候変動の緩和に貢献できる製品として、家庭用では燃料電池「エネファーム」、高効率給湯器「エコジョーズ」、業務用・産業用ではガスコージェネレーションシステム、ガス吸収冷温水機、ガスエンジンヒートポンプ(GHP)、天然ガス自動車(NGV)などを提案・販売しています。

また、東日本大震災以降のエネルギーセキュリティへの関心の高まりを受け、従来提案してきたガスコージェネレーションシステムはもとより、マイホーム発電の一環として住宅用太陽光発電システムの販売・普及にも取り組んでいます。

㈱グリーンパワーインベストメントの省エネ・新エネ関連業務・事業内容

 クリーンエネルギーによる発電を含む発電事業全般

日本ピーマック株式会社の省エネ・新エネ関連業務・事業内容

・省エネルギー空調機器（水熱源及び空気熱源ヒートポンプユニット、除湿器他）の製造販売

・急速発酵乾燥装置の製造販売。