協議会は2023年9月18日(月)から23日(土)の日程で、(一財)中東協力センターと共同でトルコの上下水道省エネに関する現地調査ミッションを派遣しました。

トルコでは大地震からの復興が優先課題ですが、エネルギー価格の高騰や為替変動の影響により、省エネもキーワードになっています。

ミッションには同ワーキンググループの会員企業6社とJICAおよびJBICの現地事務所が参加し、トルコの地域上下水道公社であるイスタンブールのISKIとアンカラのASKIを訪問、会員企業の有する高効率な省エネ機器の紹介とその機器の導入提案を行いました。さらにASKIでは上下水処理場やポンプステーションを視察し、既設の設備やその運転状況、今後の機器導入などに関する調査を行いました。

また現地の政府系融資銀行や公的融資機関等を訪問し、投融資の状況や問題点について協議を行いました。

今後、本調査ミッションで得られた結果や現地とのつながりを活かし、具体的な提案を進めていくこととなります。

2023年9月7日(木)、8日(金)、協議会はJICAと合同でインド・タミルナドゥ州政府中小企業局ならびに電力省傘下のBureau of Energy Efficiencyを訪問し、高効率な省エネ機器の紹介と日本規格貫流ボイラの導入提案を実施しました。

これはJICAが策定中のタミルナドゥ州政府への投資促進支援策フェーズ３で産業のグリーン化推進（省エネ技術、CO2排出削減技術導入を促す補助金制度の設立）を提案しており、同提案に沿って協議会発行「技術集」の説明を行い、次いで電力・熱マネジメント・ワーキンググループより天然ガスを使用する省エネ機器について説明し、更に協議会他メンバー企業より提案があった省エネ機器を紹介したものです。

2023年８月９日(水)ベトナム、ハノイ市内のホテルにて、ベトナム建設省との共催でZEBワークショップを、オンラインを併用し開催いたしました。建設省からの挨拶に続き、オンラインにて経済産業省より梅田企画官が挨拶されました。日本側からは、日本のビル省エネ及びZEBに関する法制度や仕組み、また国際標準として、TS23764の概要、またASEANにおけるビル部門における地球温暖化ガス低減のZEB化のインパクト、更にビル全体のZEB化に資する技術紹介などがなされ、ベトナム側からはハノイ建設大学からベトナムにおけるZEB普及の課題と機会と題してスピーチが行われました。

ベトナムでは、建設省を中心にZEB普及のための法的な枠組みを構築すべく取り組んでおり、日本側からの知見等の提供が強く求められており、今回のワークショップは、その第１弾として行われたものです。

2023年７月25日(火)にインドネシア、ジャカルタ郊外のタンゲラン市のホテルにて、インドネシア・エネルギー鉱物資源省との共催でZEBワークショップをオンライン併用しハイブリッド方式で開催いたしました。ワークショップタイトルは、「Scooping of Net Zero Energy Building Cooperation」とし、インドネシア側からエネルギー鉱物資源省、公共事業及び家屋省(Ministry of Public Works & House)の官庁に加え、省エネ協会、グリービル協会、現地大手デベロッパーからのプレゼン及びディスカッションが行われ、加えて日本の取組みや調査報告がなされ、日本からの一方通行的なセミナーではなく、互いの情報を交換できる場となりました。

日本からは、省エネセンター、東京都立大学、ZEBソリューションWGからの講演がなされ、豊富な質疑応答も行われ、今後のインドネシアにおけるZEB普及のための協力を今後とも進めていくことで合意されました。