ミッション・国際会議

2024年11月27日(水) 協議会は、経済産業省、JICA、タミルナドゥ州政府（FaMeTN）、チェンナイ日本商工会の後援のもと、インド・チェンナイで「日印省エネ・CO２排出削減ビジネスフォーラム」を開催しました。これは天然ガスを活用した高効率な省エネ、CO２排出削減技術・機器や、その他の省エネ・CO２排出削減ソリューションを紹介し、また個社ブース展示やネットワーキングを通じて現地企業など顧客候補との交流促進を図り、日本製品・技術の導入、展開を推進するものです。

交流促進のため実会場のみでの開催とし、タミルナドゥ州政府関係者を含む一般参加者７０数名、プレゼン企業１０社４０名、主催者側約２０名の総勢約１３０名が集まり、全体プレゼン、個別打ち合わせが活発に行われ、大半の参加者ならびにプレゼン企業各社から今後のビジネス展開・パートナー候補探しの足掛かりが得られたとの評価がありました。

2024年９月26日(木)、27日(金)の日程で、フィリピン・グリーンビルディング協会（PhilGBC）主催のカンファレンス「Building Green 2024」に、JASE-Wはパートナースポンサーとして参加しました。 

本カンファレンスは、2024年4月にJASE-WとPhilGBCが締結したフィリピンにおけるZEB普及協力覚書に基づき、ミンダナオ島のダバオ市で開催されたものです。

カンファレンスでは、ZEBソリューションWGの主査から、ZEB技術仕様書（TS23764）の概要と最新情報に関する発表が行われました。また、AZBILフィリピン社から、同社のエネルギーマネージメント技術が紹介されました。 

27日午後には、グリーンビル協会のメンバーでもある不動産会社DEMOSA社の本社ビルを視察し、実際のグリーンビルを体感しました。

PhilGBCは、建築物のグリーン化だけでなく、ZEB化に向けて積極的に取り組んでいます。

JASE-Wは、今後もPhilGBCとの協力関係を強化し、フィリピンにおけるZEB普及を推進してまいります。 

2024年９月18日(木)、ベトナム建設省が管轄するハノイ建設大学（Hanoi University of Civil

Engineering）との共催で、大学構内の会議室にて、ZEBワークショップ「Workshop on 

Zero Energy Building (ZEB) Development Program」をオンライン併用にて開催しました。

会場では約70名の参加者を迎え、オンラインでもおよそ80名が参加しました。テーマは、日本並びに欧州のビルエネルギー消費のベンチマーク制度を参考にしてベトナムにおけるベンチマークを考えるというもの。

日本側からは資源エネルギー庁長官官房国際課からご挨拶、また日本のベンチマーク制度を中心にZEB取り組み施策やTS23764の概要の紹介を行い、ベトナム側からは、建設省科学技術環境局の局長も出席し挨拶をいただき、またベトナムにおける建築物の省エネ取り組みの現状や科学技術環境局から建築物からの排出量削減などが講演されたほか、さらに欧州からオンラインにて英国ウォルバーハンプトン大学の教授から英国並びに欧州のベンチマークが紹介されました。

JASE-Wは今後も、ベトナムにおけるZEB普及の制度的枠組みの構築による市場環境の整備に向け、ハノイ建設大学並びに建設省等との連携を進めてまいります。

2024年７月25日(木)、タイ・エネルギー省傘下のDepartment of Alternative Energy Development and Efficiency (DEDE)との共催で、タイ・バンコクのアナンタラ・サイアムホテルにて、ZEBワークショップ「Workshop on Zero Energy Building (ZEB) Development Program」をオンラインを併用して開催しました。

日本側からは経済産業省吉野企画官のご挨拶、またZEB取り組み施策や法制度、TS23764の概要並びに更新状況、日本の技術製品紹介を行い、タイ側からは、DEDEのエネルギー規則・省エネ部門部局長のウォンワナサナ氏のご挨拶及びタイにおけるビル省エネの取り組み、また昨年新築されたDEDEのZEB棟の紹介、サイアムセメントグループのゼロエミッションへの取り組みなどが紹介されました。

会場参加希望者は100名を超え、80名まで座席を増やし対応するなどタイにおけるZEBへの関心度が高まっていることが窺えました。また前日にDEDEのZEB棟及び2022年のASEAN Energy Awards ZEB賞を受賞したタイ・シェル本社ビルなど、タイにおけるZEB実施例の視察も実施しました。

なおアジア経済ニュース（NNA ASIA）の取材を受け、２回に亘り記事化されておりますので、以下の記事をご参照下さい（購読は会員制ですので、タイトルのみご覧いただけます）。

　脱炭素支える国際基準制定　日本のＺＥＢ知見を世界へ（上編）

　省・創エネで「ネットゼロ」日本のＺＥＢ知見を世界へ（下編）

今後も、タイにおけるZEB普及に向けタイ側と連携し進めていきます。

　7月10日(水)、日本政府とアラブ諸国で構成されるアラブ連盟の共催による「日本・アラブ経済フォーラム」が東京で開催され、その初日の気候変動対策を議論する会議セッションに青山企画委員長がパネリストとして参加、JASE-Wの活動を紹介するとともにわが国企業の省エネ・新エネ技術の国際展開の意義を訴えました。

　前日にはサイドイベントも開かれ、協議会企業の技術紹介や専門家からの水素・アンモニアはじめ革新的エネルギー技術その他に関する発表や質疑応答が行われました。

協議会は2023年9月18日(月)から23日(土)の日程で、(一財)中東協力センターと共同でトルコの上下水道省エネに関する現地調査ミッションを派遣しました。

トルコでは大地震からの復興が優先課題ですが、エネルギー価格の高騰や為替変動の影響により、省エネもキーワードになっています。

ミッションには同ワーキンググループの会員企業6社とJICAおよびJBICの現地事務所が参加し、トルコの地域上下水道公社であるイスタンブールのISKIとアンカラのASKIを訪問、会員企業の有する高効率な省エネ機器の紹介とその機器の導入提案を行いました。さらにASKIでは上下水処理場やポンプステーションを視察し、既設の設備やその運転状況、今後の機器導入などに関する調査を行いました。

また現地の政府系融資銀行や公的融資機関等を訪問し、投融資の状況や問題点について協議を行いました。

今後、本調査ミッションで得られた結果や現地とのつながりを活かし、具体的な提案を進めていくこととなります。

2023年9月7日(木)、8日(金)、協議会はJICAと合同でインド・タミルナドゥ州政府中小企業局ならびに電力省傘下のBureau of Energy Efficiencyを訪問し、高効率な省エネ機器の紹介と日本規格貫流ボイラの導入提案を実施しました。

これはJICAが策定中のタミルナドゥ州政府への投資促進支援策フェーズ３で産業のグリーン化推進（省エネ技術、CO2排出削減技術導入を促す補助金制度の設立）を提案しており、同提案に沿って協議会発行「技術集」の説明を行い、次いで電力・熱マネジメント・ワーキンググループより天然ガスを使用する省エネ機器について説明し、更に協議会他メンバー企業より提案があった省エネ機器を紹介したものです。

2023年８月９日(水)ベトナム、ハノイ市内のホテルにて、ベトナム建設省との共催でZEBワークショップを、オンラインを併用し開催いたしました。建設省からの挨拶に続き、オンラインにて経済産業省より梅田企画官が挨拶されました。日本側からは、日本のビル省エネ及びZEBに関する法制度や仕組み、また国際標準として、TS23764の概要、またASEANにおけるビル部門における地球温暖化ガス低減のZEB化のインパクト、更にビル全体のZEB化に資する技術紹介などがなされ、ベトナム側からはハノイ建設大学からベトナムにおけるZEB普及の課題と機会と題してスピーチが行われました。

ベトナムでは、建設省を中心にZEB普及のための法的な枠組みを構築すべく取り組んでおり、日本側からの知見等の提供が強く求められており、今回のワークショップは、その第１弾として行われたものです。

2023年７月25日(火)にインドネシア、ジャカルタ郊外のタンゲラン市のホテルにて、インドネシア・エネルギー鉱物資源省との共催でZEBワークショップをオンライン併用しハイブリッド方式で開催いたしました。ワークショップタイトルは、「Scooping of Net Zero Energy Building Cooperation」とし、インドネシア側からエネルギー鉱物資源省、公共事業及び家屋省(Ministry of Public Works & House)の官庁に加え、省エネ協会、グリービル協会、現地大手デベロッパーからのプレゼン及びディスカッションが行われ、加えて日本の取組みや調査報告がなされ、日本からの一方通行的なセミナーではなく、互いの情報を交換できる場となりました。

日本からは、省エネセンター、東京都立大学、ZEBソリューションWGからの講演がなされ、豊富な質疑応答も行われ、今後のインドネシアにおけるZEB普及のための協力を今後とも進めていくことで合意されました。

12/13(火)、協議会は経済産業省と合同でインドネシア・ジャカルタのエネルギー鉱物資源省（MEMR）を訪問し、AZEC（Asia Zero Emission Community：アジアゼロエミッション共同体）実現に向け同国で活動を進めるJASE-Wの３つのワーキンググループ（再エネ分散型電源、脱炭素電力系統、地熱）の計画を紹介し協力を要請しました。MEMR側からは新再エネ省エネ総局兼電力総局長ほか局長級幹部が参加、AZEC並びに各WGが進めるプロジェクトに賛意が示されるとともにインドネシア当局としてのコメントも出され、有意義な議論が交わされました。

2022年11月9日、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会ZEBソリューションWGは、VSSE(Vietnam Sustainability Social Enterprise)と協力して、オンラインにてベトナムの民間事業者を対象として「Realizing zero energy building standardization」セミナーをZoomプラットフォーム上で開催し、120名以上の参加者が集まり、成功裏に終了致しました。

セミナーでは、講演者が、計画、設計、建設、運用のライフサイクルを通して、ゼロエネルギービルを開発するための方法、解決策、経験について解説し、質疑応答を行い、今後のベトナムにおけるZEB普及の認知度向上とネットワーク構築に資するものとなりました。

8月29日、マレーシア・クアラルンプール市で開催された国際持続可能なエネルギーサミット2022 (International Sustainability Energy Summit 2022)に参加し、SEDAと共にZEB(Zero Energy Buildings)化のメリット訴求と共に、エネルギー天然資源大臣(YB Datuk Seri Takiyuddin Bin Hassan)の立ち会いの元、SEDAと世界省エネルギー等ビジネス推進協議会のZEB普及促進に関する覚書の更新署名式を行いました。

現在、SEDAは、マレーシアにおけるZEBの普及のためのプログラムや認証制度の構築を行うと共に、ZEBのデモンストレーションを可能にすべく、世界省エネルギー等ビジネス推進協議会のZEBソリューションWGと共に、実証プロジェクトの検討を開始しています。

今回のサミットでは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、エネルギー・トランジションをテーマに、マレーシア首相及びエネルギー天然資源大臣がオープニングスピーチを行い、カーボンニュートラルへの取り組みに号令をかけるものとなりました。

協議会のZEBソリューションWGでは、ZEBの具体的なプロジェクトを進めてまいります。

当協議会は3月17日(水)、日本の経済産業省(METI)・ベトナムの商工省(MOIT)の協力を得て、ベトナムの官民に会員企業の優れた省エネ等技術を紹介するビジネスフォーラムを、ベトナムと日本をオンラインで結び開催した。 ハノイのホテル会議場をメイン会場としベトナム国内から参集頂ける方は同所にお越しいただき、それ以外の方はベトナム各地さらに東京等からオンラインでプレゼン・聴講する形で、両国政府代表および協議会企画委員長による開会挨拶に始まり、ベトナム側の関連講演と日本企業計９社の１０の技術やソリューションの発表と質疑応答が行われた。参加者は300人を超え関心も高く、コロナ禍で海外に直接アピールする機会も限られる中、有力なビジネス展開先であるベトナムに各社エネルギー関連技術を紹介する有意義なフォーラムとなった。

◆日時：3月17日(水) 8:30〜15:30 (ベトナム時間) 10:30〜17:30(日本時間)

◆場所：ベトナム ハノイ　オテル・ドゥ・パルク ・ハノイ（HÔTEL du PARC HANOÏ）会議場　

◆開催形式：ハイブリット形式（実会場とZoomによるオンライン）

◆参加：日越政府関係者、大学・研究機関等エネルギー専門家、現地エネルギー多消費企業幹部関係者、現地日系企業代表・関係者等　会場参加126名　オンライン参加192名　合計318名（うち日本企業の参加28社・49名）

◆主催：世界省エネルギー等ビジネス推進協議会/一般財団法人省エネルギーセンター （ベトナム側事務局）Green Development Center

◆後援：経済産業省(METI)、ベトナム商工省(MOIT)

◆フォーラムのウェッブサイト：http://vietnam-japan-business-forum.greendc.vn/

  トルコ・黒海沿岸WGは駐日トルコ共和国大使館にて、メルジャン大使とボステル経済担当参事官出席のもと、JASE-W会員企業より省エネ等の技術や製品プレゼンを実施した。メルジャン大使は前エネルギー副大臣としてトルコにおけるエネルギー政策等にも深くかかわった経歴を有し、会員企業が提案した省エネ技術やプロジェクトにたいへん興味を示したとともに、適切なアドバイスや有益なコメント、現地へのミッション派遣サポート等など積極的な対応をいただいた。

日時：2020年11月5日

場所：在日トルコ大使館 会議室

参加者：（トルコ側）メルジャン大使、ボステル経済担当参事官、大使秘書

　　　　（日本側）トルコ・黒海沿岸WG主査、日本工営㈱、川崎重工業㈱、横河電機㈱、

　　　　　　　　　日鉄エンジニアリング㈱、JASE-W事務局

　一昨年度JASE-Wはマレーシアのエネルギー・科学・環境・技術・気候変動省(MESTECC)傘下のSEDA (Sustainable Energy Development Authority)とマレーシアでのZEB開発普及を進めるための覚書を締結したが、今回、その協力の一環として、建築関連の専門家に向けZEB普及のためのワークショップを開催した。ZEBファミリーコンセプトの更なる浸透及びJASE-W会員企業の技術紹介を実施し、参加者へのアンケート結果によると、非常に満足度の高い反応であったと同時に、今後もこうした研修の開催が期待された。

また、併せてSEDAとの今後の具体的なパイロットプロジェクト実施に向けての検討を開始するための議論を実施した。

日時：2020年2月4 - 5日

場所：プトラジャヤ市内 ZENITH Putrajaya Hotel 会議室

参加者：官民併せ　69名　(政府関係者33名、民間36名)、

日本側としては、ZEB普及WGのメンバーを中心に5社から技術紹介を実施した。日本並びに現地から参加した。

 1月13〜16日に開催されるWorld Future Energy Summit(WFES)2020の会期に併せ開催されるInternational Renewable Energy Agency(IRENA）の総会に出席された経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長をヘッドに、WFESに出展参加するJASE-W会員企業を中心に、アブダビ国営石油会社（ADNOC）、アブダビエネルギー庁（DoE）へ官民ビジネスミッションを実施した。 参加した 各企業は、水素Value Chain、再生可能エネルギーの送配電システム、エネルギー管理システム等の技術プレゼン、また中東での各社のプロジェクト、取り組み等の紹介を行った。

日時：2020年1月12日（日）

訪問先：アブダビ国営石油会社（ADNOC）最高技術責任者（Chief Technology Officer) 

　　　　アブダビエネルギー庁（DoE）長官(Chairman)

参加企業：川崎重工業㈱、住友電気工業㈱、横河電機㈱、住友商事㈱

  11月27日(水)に第1回のCEFIA Forumは、経産省主催の元、フィリピン・マニラにて、フィリピン側代表として、クシ・エネルギー大臣からのオープニングスピーチ及び経産省 宮本政務官のご挨拶と共に華々しく開催された。230名分の席が用意された会場はほぼ満席に近い状態となった。本フォーラムは、低炭素社会の実現に向け、官民の協力のもとに、技術・人材育成・政策の３つの側面からアセアン諸国と中日韓が協力して進めるための会合として開催されたもの。

運営事務局は、ACE(ASEAN Center for Energy)及びフィリピンDOE(Department of Energy)が行い、概ねスムーズに進行した。世界省エネルギー等ビジネス推進協議会として、現在進めているZEB普及WGの取組みを、昨年MOUを締結したマレーシアのSEDA(Sustainable Energy Development Authority)と共同発表し、アセアン諸国に対し、日-マレーシアの共同作業事例としてのアピールを行った。なお、会場には、これまで共に活動したフィリピン建築家協(UAP)、フィリピン・グリーンビルディング・イニシアティブ（PGBI）の幹部も顔を揃へ、今後の更なる協力への期待が表明された。

日時：2019年11月27日（水）

会場：マカティ・ダイヤモンド・レジデンスホテル、マニラ、フィリピン

 当協議会は、日本とサウジアラビアのエネルギー分野における協力を具体化・促進するため、経済産業省支援のもと、（一財）省エネルギーセンター、（一財）中東協力センターの協力を得て、サウジアラビア王国に対し、日本企業の省エネ・再エネ関連の製品技術を紹介する官民合同ミッションを派遣した（総勢21名・参加民間企業8社）。協議会としては2010年1月以来の同国へのミッション派遣となる。一行は各訪問先で各社製品技術のプレゼンと質疑応答を行い、各訪問先からの関心も高く、今後のビジネスにつながるものとなった。

日時：2019年11月18日（月）〜20日（水）

訪問先：サウジ商工会(CSC)・サウジ総合投資庁(SAGIA)、サウジ電力(SEC)、サウジアラムコなど

11/7開催の日印省エネ再エネビジネスフォーラム翌日、インド石油節約調査協会 (PRCA）が主催する石油精製分野でのワークショップに参加した。PCRAはインド石油天然ガス省の傘下の、インドにおける産業・家庭各セクターの省エネを推進している政府系公共団体。

青山委員長をヘッドに官より経済産業省資源エネルギー庁国際室、会員企業より、TLV、横河電機、東洋エンジニアリングの3社が参加し、それぞれの企業・技術のプレゼンを実施。インドからはPCRAが石油精製分野のスキームⅡによる省エネ診断、目標値、アプローチ等の紹介を始め、インド国営石油会社大手が参加、省エネ進捗状況などプレセンし、相互に活発な議論が交わされた。約30名の参加があった。

日時：2019年11月8日（金）

場所：Indian International Center, Convention Hall Ⅱ，Delhi, India 

＊PCRA：Petroleum Conservation Research Association

＊PAT：Performance Achieve and Trade

昨年のインドネシアに引き続き、南アジア随一の面積を誇豊富な労働力を背景に経済成長著しいインドにて、省エネ・省エネビジネスフォーラムを実施した。フォーラムにはJASE-Wの会員7社が登壇参加し、日本の優れた省エネ技術を紹介するとともに、同国のエネルギーに関する課題解決に向けた提案も行った。

　フォーラムにはインド政府関係者をはじめエネルギー関連企業、日系企業、コンサル、他メディア等を含め、140人近くの参加があり、大盛況のうちに閉幕した。

各種プレゼン資料はこちらからダウンロードできます。

日時：2019年11月7日（木）

場所：The Ashok, Banquet Hall，Delhi, India