事業活動

(1)日本の省エネ・新エネ技術を海外に普及するため「ジャパンブランド」を構築 ―「国際展開技術集の発刊」―

日本の優れた省エネ・新エネなどの技術を広く世界に伝えるため、会員企業・団体の省エネルギーなどに関する製品や技術を取りまとめた「国際展開技術集」を 作成、ホームページにも掲載。閣僚級会合、展示会やフォーラムなどを通じて、各国首脳を始めとする政府関係者、大使館、オブザーバーの海外事務所、省エネ 関連団体などへ広く配布。現在7分野(生活関連、オフィス、工場、建設・運輸、電力関連、鉄鋼、石油・化学)、135件の事例を収録。英語、日本語、スペイン語、中国語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語と7か国語で展開中。年間20万件余りのアクセスあり。

  • 2014. 1 藤筆頭副会長がWorld Future Energy Summitにて技術集を紹介、CD-R版を配布
  • 2018.4 青山企画委員長よりInternational Renewable Energy Agency(IRENA)アミン事務局長に技術集を手交
  • 2018.5 青山委員長よりインドネシアMinistry of Energy and Mineral Resouces(MEMR)ハリス省エネ再エネ局長に手交

(2)省エネ等の海外事業展開の検討 ― 「ワーキンググループの設置」 ―

  • 異業種企業や団体との連携による新たな省エネ等ビジネスモデルの創出検討のためのワーキンググループを設置し、論議。
  • 省エネ等ビジネス国際展開にあたり、民間だけでは解決が困難な課題を解決するために官民が一体となって検討。
  • ビジネス展開促進のための相手国環境整備(基準改善、標準軸打ち込み、技術・ビジネスプラン紹介等)。
  • 新たなファイナンス等スキーム作りおよびその普及。
  • 国内外の官民ネットワーク構築。

インドネシア・コジェネ ワーキンググループ

■目的

  • インドネシアに日本のコジェネ・ソリューションを提示し、官民連携によって先方政府・電力会社等と調整を進めながら導入環境の整備を図る。

■具体的な活動

  • 2017年9月、11月インドネシアへ調査ミッションを派遣。そこにて抽出された高い連係料金や供給ライセンスといった課題を整理のうえ、日本政府と連係した働きかけを行い、現地事情に即した可能性を追求

アセアンZEB普及 ワーキンググループ

■目的

  • ASEAN域内へ日本製の建物関連機器や技術が受け入れられやすい素地となる省エネ基準:ZEBコンセプトの段階的普及をめざす。

■具体的な活動

  • ZEBファミリーのISO国際標準化:対応する技術委員会(TC205)専門家と協議検討を重ね標準化提案に向けた申請を準備中。
  • アセアンエネルギー賞へのZEB部門の新設が内定。
  • ミャンマービルへのNEDO実証の実施可能性を検討。
AJEEPインセプションミーティング
AJEEPインセプションミーティング
ミャンマービル用ガイドライン策定に関わるワークショップ
ミャンマー ビル用ガイドライン策定に関わるワークショップ

地熱発電 ワーキンググループ

■目的

  • 各企業が保有する地熱発電関連技術の結集による地熱発電ビジネスの世界展開。

■具体的な活動

  • フィリピンを始め、地熱有望国における課題等調査を実施、日本の市場開拓戦略を策定。同戦略に基づく相手国への働きかけ等に際し、官民が連動して展開。
サモア政府関係者との会談
サモア政府関係者との会談
ワークショップ@エチオピア
ワークショップ@エチオピア

廃棄物発電 ワーキンググループ

■目的

  • 相手国の現状に合致した、社会システムとしての廃棄物発電の普及を目指し、案件の創出を行う。

■具体的な活動

  • 廃棄物発電に関し、ルール形成活動を行う。
  • ルール形成SWGの設置。
  • フィリピン、インドネシア等東南アジアでの展開を予定。
ワークショプ@アダナ市トルコ
ワークショプ@アダナ市トルコ

ロシア ワーキンググループ

 ■目的

  • 日露両国政府と連携して両国での省エネ等のビジネス具現化を目指す。

■具体的な活動

  • 2010年にREAとRussian Energy Agency(REA)とMOUを締結。
  • 2016年4月REA長官来日時に打ち合わせを行い、ビジネスの具現化に向けて協力することに合意。
  • 2018.5.31 REA提案のロシア鉄鋼業省エネ会議に参加。
  • 具体的成果に結びつけるべく、極東地域も念頭に新たなビジネス実現に向けた呼び水となるようなワークショップ開催やミッション派遣を検討。
REA長官来日時、MOU追補契約締結
REA長官来日時、MOU追補契約締結


(3)官民が一体となった省エネ等ビジネス世界展開支援活動

1. 国際展示会への参加、政府および政府関係機関による省エネ等海外ビジネス展開に役立つ支援ツール、省エネ政策、経済エネルギー情勢などに関する情報提供、会員・オブザーバー間の情報交換 

 

[最近の情報共有例]

  • Green Climate Fund(GCF)活用を踏まえたGrobal Green Growth Institute(GGGI)との協業について
  • 省エネビジネス海外展開におけるファイナンス課題について
  • インド商工省参加のJapan PlusのMETI担当者とのインドビジネスに関する意見交換会
  • NEDO省エネルギー部より国際エネルギー実証事業に関する進め方、体制、具体的な取組事例、今後の有望分野、展開地域等の情報提供
  • 日印官民クリーンエネルギー・エネルギー効率化ワークショップの報告
  • 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の低炭素技術の適用促進に関する研究、日印技術マッチメイキングプラットフォーム(JITMAP)、インドでの省エネ活動の取組事例の紹介
  • システムインフラ輸出について、質の高いインフラ環境成長ファシリティに関して

 

2. 海外で案件形成のための省エネ商談会、セミナー等を企画開催

  • 2018年11月、インドネシアジャカルタにて日尼国交樹立60周年を記念し「日尼省エネ・再エネビジネスフォーラム」を開催予定

 

3. (一財)省エネルギーセンター(ECCJ)人材育成事業との連携

ECCJおよび関係機関が実施した省エネ・新エネに係る海外研修事業等へ会員が参加し、日本企業の技術訴求、海外からの政策研修生との意見交換等、人的ネットワークの拡充。

  • 2017年4月JICA主催イランからのESCO事業者研修会
  • 2017年7月ECCJ主催エジプトからの研修
  • 2017年7月JICA主催チリ新エネ研修(廃棄物発電)
  • 2017年9月IEEJ主催フィリピン新エネ研修(廃棄物発電)
  • 2017年11月IEEJ主催インドネシア新エネ研修(廃棄物発電)
  • 2017年11月ECCJ主催アセアン8カ国ビル省エネ研修
  • 2017年11月IEEJ主催フィリピン新エネ研修(地熱発電)
  • 2017年12月AOTS主催アセアン諸国ビル省エネ標準化研修
  • 2018年2月IEEJ主催タイ省エネ研修(廃棄物発電)

 

4. 官民ミッション、展示会、およびセミナー等の機会を活用して協議会の活動を紹介すると共に、各会員企業の省エネ・新エネ製品を国内外に紹介

  • 2018年1月 World Future Energy Summit(WFES2018)に出展参加
  • 2018年10月 ASEAN Energy Busines Forum(AEBF)に出展参加予定
  • 2019年1月World Future Energy Summit(WFES2019)に出展参加