事業活動

(1)日本の省エネ・新エネ技術を海外に普及するため「ジャパンブランド」を構築 ―「国際展開技術集の発刊」―

日本の優れた省エネ・新エネなどの技術を広く世界に伝えるため、会員企業・団体の省エネルギーなどに関する製品や技術を取りまとめた「国際展開技術集」を 作成、ホームページにも掲載。閣僚級会合、展示会やフォーラムなどを通じて、各国首脳を始めとする政府関係者、大使館、オブザーバーの海外事務所、省エネ 関連団体などへ広く配布。現在7分野(生活関連、オフィス、工場、建設・運輸、電力関連、鉄鋼、石油・化学)、135件の事例を収録。英語、日本語、スペイン語、中国語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語と7か国語で展開中。

  • 2014. 1 藤筆頭副会長がWorld Future Energy Summitにて技術集を紹介、CD-R版を配布
  • 2018.4 青山企画委員長よりInternational Renewable Energy Agency(IRENA)アミン事務局長に技術集を手交
  • 2018.5 青山委員長よりインドネシアMinistry of Energy and Mineral Resouces(MEMR)ハリス省エネ再エネ局長に手交

(2)省エネ等の海外事業展開の検討 ― 「ワーキンググループの設置」 ―

  • 異業種企業や団体との連携による新たな省エネ等ビジネスモデルの創出検討のためのワーキンググループを設置し、論議。
  • 省エネ等ビジネス国際展開にあたり、民間だけでは解決が困難な課題を解決するために官民が一体となって検討。
  • ビジネス展開促進のための相手国環境整備(基準改善、標準軸打ち込み、技術・ビジネスプラン紹介等)。
  • 新たなファイナンス等スキーム作りおよびその普及。
  • 国内外の官民ネットワーク構築。

省エネソリューション ワーキンググループ

■目的

  • メンバーの得意分野を結集することによるシナジー効果を活用し、相手国ニーズに合った省エネソリューションの具体的案件の創出。併せて省エネ技術導入促進にあたっての環境整備を行う。

■具体的な活動

  • テーマごとにサブワーキンググループ(SWG)を設置し、ミッション派遣によるビジネス企画の創出。
  • 案件形成に結びつくセミナー、商談会を実施。
  • REA(ロシア・エネルギー局)、RDIF(ロシア直接投資基金)、APKENINDO(インドネシアESCO協会)、ABESCO(ブラジルESCO協会)とMOU締結。
  • 現在、アセアンZEB普及SWが活動中。東南アジア諸国(アセアン)に対し、標準化も視野に日本の省エネ技術の浸透・普及を図り、ZEBに関するアジアの市場環境整備に取り組む。
AJEEPインセプションミーティング
AJEEPインセプションミーティング
ミャンマービル用ガイドライン策定に関わるワークショップ
ミャンマー ビル用ガイドライン策定に関わるワークショップ

地熱発電 ワーキンググループ

■目的

  • 各企業が保有する地熱発電関連技術の結集による地熱発電ビジネスの世界展開。

■具体的な活動

  • フィリピンを始め、地熱有望国における課題等調査を実施、日本の市場開拓戦略を策定。同戦略に基づく相手国への働きかけ等に際し、官民が連動して展開。
サモア政府関係者との会談
サモア政府関係者との会談
ワークショップ@エチオピア
ワークショップ@エチオピア

廃棄物発電 ワーキンググループ

■目的

  • 相手国の現状に合致した、社会システムとしての廃棄物発電の普及を目指し、案件の創出を行う。

■具体的な活動

  • 廃棄物発電に関し、ルール形成活動を行う。
  • ルール形成SWGの設置。
  • フィリピン、インドネシア等東南アジアでの展開を予定。
ワークショプ@アダナ市トルコ
ワークショプ@アダナ市トルコ

官民連携 ワーキンググループ

■具体的な活動

  • 官民間の広範な情報共有を基に、技術等のハードとファイナンス等のソフトを包括したビジネスモデルの検討。
  • 気候変動対策関係の公的資金(緑の気候基金など多国間資金、二国間資金等)の活用策を検討。
  • イランSWGではイラン関連情報の共有、案件発掘に向けた働きかけを行う。
  • ロシアエネルギー庁(REA)とのMOUに基づき、ロシアにてワークショップを開催。
イランエネルギー省
イランエネルギー省
REA長官来日時、MOU追補契約締結
REA長官来日時、MOU追補契約締結

(3)官民が一体となった省エネ等ビジネス世界展開支援活動

1. 政府および政府関係機関による省エネ等海外ビジネス展開に役立つ支援ツール、省エネ政策、経済エネルギー情勢などに関する情報提供、会員・オブザーバー間の情報交換 

 

[最近の情報共有例]

  • Green Climate Fund(GCF)活用を踏まえたGrobal Green Growth Institute(GGGI)との協業について
  • 省エネビジネス海外展開におけるファイナンス課題について
  • インド商工省参加のJapan PlusのMETI担当者とのインドビジネスに関する意見交換会
  • NEDO省エネルギー部より国際エネルギー実証事業に関する進め方、体制、具体的な取組事例、今後の有望分野、展開地域等の情報提供
  • 日印官民クリーンエネルギー・エネルギー効率化ワークショップの報告
  • 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の低炭素技術の適用促進に関する研究、日印技術マッチメイキングプラットフォーム(JITMAP)、インドでの省エネ活動の取組事例の紹介

 

2. 海外で案件形成のための省エネ商談会、セミナー等を企画開催

 

3. (一財)省エネルギーセンター(ECCJ)人材育成事業との連携

ECCJおよび関係機関が実施した省エネ・新エネに係る海外研修事業等へ会員が参加し、日本企業の技術訴求、海外からの政策研修生との意見交換等、人的ネットワークの拡充。

  • 2017年4月JICA主催イランからのESCO事業者研修会
  • 2017年7月ECCJ主催エジプトからの研修
  • 2017年7月JICA主催チリ新エネ研修(廃棄物発電)
  • 2017年9月IEEJ主催フィリピン新エネ研修(廃棄物発電)
  • 2017年11月IEEJ主催インドネシア新エネ研修(廃棄物発電)
  • 2017年11月ECCJ主催アセアン8カ国ビル省エネ研修
  • 2017年11月IEEJ主催フィリピン新エネ研修(地熱発電)
  • 2017年12月AOTS主催アセアン諸国ビル省エネ標準化研修
  • 2018年2月IEEJ主催タイ省エネ研修(廃棄物発電)

 

4. 官民ミッション、展示会、およびセミナー等の機会を活用して協議会の活動を紹介すると共に、各会員企業の省エネ・新エネ製品を国内外に紹介

  • 2018年1月World Future Energy Summit(WFES2018)に出展参加