事業活動

(1)日本の優れた省エネ・新エネ技術を海外に普及させる「ジャパン・ブランド」の集大成  ―「国際展開技術集の発刊」―

日本の優れた省エネ・新エネの技術を広く世界に伝えるため、会員企業・団体等の省エネルギー等に関する製品や技術を取りまとめた「国際展開技術集」を 作成し当ホームページにも掲載しています。また冊子の印刷版を海外とのエネ閣僚級会合、展示会やフォーラムなどを通じ各国首脳を始めとする政府関係者、大使館、オブザーバーの海外事務所、省エネ 関連団体などへ配布しています。現在8分野(生活関連、オフィス、工場、建設・運輸、電力関連、鉄鋼、石油・化学、トップテン*)、131件の事例を収録し英語、日本語、スペイン語、中国語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語の7か国語で展開中。年間20万件近くアクセスがあり、これを介し引き合い・商談に繋がったケースもあります。

*各国の優れた省エネ技術上位10件を抽出するG7関連のプロジェクトで日本に関して選定された技術

  • 2014. 1 藤筆頭副会長がWorld Future Energy Summitにて技術集を紹介、CD-R版を配布
  • 2018.4 青山企画委員長よりInternational Renewable Energy Agency(IRENA)アミン事務局長に技術集を手交
  • 2018.5 青山委員長よりインドネシアMinistry of Energy and Mineral Resouces(MEMR)ハリス省エネ再エネ局長に手交

(2)省エネ等の海外事業展開の検討 ― 「ワーキンググループの設置」 ―

  • 異業種企業や団体との連携による新たな省エネ等ビジネスモデルの創出検討のためのワーキンググループを設置し、論議。
  • 省エネ等ビジネス国際展開にあたり、民間だけでは解決が困難な課題を解決するために官民が一体となって検討。
  • ビジネス展開促進のための相手国環境整備(基準改善、標準軸打ち込み、技術・ビジネスプラン紹介等)。
  • 新たなファイナンス等スキーム作りおよびその普及。
  • 国内外の官民ネットワーク構築。

コジェネ導入 ワーキンググループ

■目的

  • 特にインドネシアなどに焦点をあて、日本のコジェネ(CHP)ソリューションを提案し、官民連携によって先方政府・電力会社等と調整を進めながら導入環境の整備を図る。

■具体的な活動

  • 2017年9月、11月インドネシアへ調査ミッションを派遣。そこにて抽出された高い系統接料金や供給ライセンスの付与といった課題を整理のうえ、日本政府と協調した働きかけを行い、現地事情に即した可能性を追求。
  • 2018年11月、インドネシア・ジャカルタにおいて「日尼省エネ・新エネビジネスフォーラム」を開催、その中でもコジェネのメリットと同国でのポテンシャルにつきアピール。翌日官民合同で同国エネルギー当局であるMEMRを訪問し、コジェネ導入に関し協議を実施。同国におけるコジェネ・パイロット・プロジェクトの実施について合意を獲得。
  • これに基づき同国におけるコジェネ・プロジェクトの実施適地や可能性に関する委託調査を行い、2019年6月その概要につき会員向けの報告会を実施。

 

ジャカルタ・フォーラムでのCHPプレゼン
ジャカルタ・フォーラムでのCHPプレゼン
MEMRでCHP推進に関する協議実施
MEMRでCHP推進に関する協議実施

ZEB普及 ワーキンググループ

■目的

  • ASEAN地域を中心に、海外に日本の建物関連機器や技術が受け入れられやすい素地となるビルの省エネ基準:ZEBコンセプトの段階的普及をめざす。

■具体的な活動

  • ZEBファミリーのISO国際標準化:対応するISO内の技術委員会(TC205)で協議を重ね、ZEB概念のISO標準化に向けた活動を推進。その結果2020年9月、今後これを委員会内の投票に付すことが決定。
  • アセアン諸国にISO同委員会への参加を働きかけこれまで数か国が加盟、またアセアンエネルギー賞におけるZEB部門賞の新設が2019年決定された。
  • マレーシアの持続可能エネルギー開発庁(SEDA)とZEB推進に関わるMoU(協力覚書)を締結。同国におけるZEB基準の策定、ZEBコンセプトビルの施工等に協力してゆく。
  • ミャンマーのグリーンビル評価基準策定等への協力も予定。
AJEEPインセプションミーティング
AJEEPインセプションミーティング
ミャンマービル用ガイドライン策定に関わるワークショップ
ミャンマー ビル用ガイドライン策定に関わるワークショップ

トルコ黒海沿岸 ワーキンググループ

■目的

  • 天然ガスの普及やガスパイプラインの敷設により急速なエネルギー転換の進むトルコおよび黒海沿岸諸国の都市に焦点を当て、省エネポテンシャルの検討を進め、我が国企業による省エネビジネスの展開を推進する。

■具体的な活動

  • 2020年3月に正式発足し、以後ワーキンググループメンバーによる勉強会を随時実施中。
  • 今後現地への官民合同ミッションの派遣も計画。
勉強会の模様1
勉強会の模様1
勉強会の模様2
勉強会の模様2

■会合の模様(音声なし)

地熱発電 ワーキンググループ

■目的

  • 各企業が保有する地熱発電関連技術の結集による地熱発電ビジネスの世界展開。

■具体的な活動

  • フィリピンを始め、地熱有望国における課題等調査を実施、日本の市場開拓戦略を策定。同戦略に基づく相手国への働きかけ等に際し、官民が連動して展開。
サモア政府関係者との会談
サモア政府関係者との会談
ワークショップ@エチオピア
ワークショップ@エチオピア

廃棄物発電 ワーキンググループ

■目的

  • 日本の優れた廃棄物発電プラント技術を、相手国の現状に合致し環境に配慮した社会システムとして普及させることを目指し、案件の創出を進める。

■具体的な活動

  • 廃棄物発電に関して真に現地国および地域のためになるルール形成を検討し、2018年3月「質の高い廃棄物処理施設ハンドブック(案)」を作成。
  • 海外での展示会、国内においてもJICAの招聘研修などの場を借りて同ハンドブック案の各国への紹介活動を実施。
  • JASE-W主催の海外ビジネスフォーラムでも関連セッションを設け日本の廃棄物発電プラント技術を紹介。
  • さらにAPECでのルール化に向け、関連の会議でもアピール。
  • フィリピン、タイ、インドネシア等東南アジアでの展開を推進中。
ワークショプ@トルコ・アダナ市
ワークショプ@トルコ・アダナ市
作成された質の高い廃棄物発電施設ハンドブック(案)
作成された質の高い廃棄物発電施設ハンドブック(案)

ロシア等官民連携 ワーキンググループ

 ■目的

  • 日露両国政府と連携して両国での省エネ等のビジネス具現化を目指す。

■具体的な活動

  • 2010年にREAとRussian Energy Agency(REA)とMOUを締結。
  • 2016年4月REA長官来日時に打ち合わせを行い、ビジネスの具現化に向けて協力することに合意。
  • 2018.5.31 REA提案のロシア鉄鋼業省エネ会議に参加。
  • 具体的成果に結びつけるべく、極東地域も念頭に新たなビジネス実現に向けた呼び水となるようなワークショップ開催やミッション派遣を検討。
REA長官来日時、MOU追補契約締結
REA長官来日時、MOU追補契約締結


(3)官民が一体となった省エネ等ビジネス世界展開支援活動

1. 国際展示会への参加、政府および政府関係機関による省エネ等海外ビジネス展開に役立つ支援ツール、省エネ政策、経済エネルギー情勢などに関する情報提供、会員・オブザーバー間の情報交換 

 

[最近の情報共有例]

  • Green Climate Fund(GCF)活用を踏まえたGrobal Green Growth Institute(GGGI)との協業について
  • 省エネビジネス海外展開におけるファイナンス課題について
  • インド商工省参加のJapan PlusのMETI担当者とのインドビジネスに関する意見交換会
  • NEDO省エネルギー部より国際エネルギー実証事業に関する進め方、体制、具体的な取組事例、今後の有望分野、展開地域等の情報提供
  • 日印官民クリーンエネルギー・エネルギー効率化ワークショップの報告
  • 公益財団法人地球環境戦略研究機関(IGES)の低炭素技術の適用促進に関する研究、日印技術マッチメイキングプラットフォーム(JITMAP)、インドでの省エネ活動の取組事例の紹介
  • システムインフラ輸出について、質の高いインフラ環境成長ファシリティに関して
  • JICAの各種民間連携事業について

 

2. 海外で案件形成のための省エネ商談会、セミナー等を企画開催

  • 2018年11月、インドネシアジャカルタにて日尼国交樹立60周年を記念した「日尼省エネ・再エネビジネスフォーラム」を開催
  • 2019年11月、インドデリーで「日印省エネ再エネビジネスフォーラム」開催、その翌日現地の政府系省エネ推進団体である石油節約調査協会(PCRA)と石油精製における各種省エネ技術に関するワークショップを実施。

 

3. (一財)省エネルギーセンター(ECCJ)人材育成事業等との連携

ECCJおよび関係機関が実施した省エネ・新エネに係る海外研修事業等に会員が参加し、日本企業の技術を訴求し、海外からの政策研修生との意見交換や人的ネットワークの拡充も図っています。

  • 2017年4月JICA主催イランからのESCO事業者研修会
  • 2017年7月ECCJ主催エジプトからの研修
  • 2017年7月JICA主催チリ新エネ研修(廃棄物発電)
  • 2017年9月IEEJ主催フィリピン新エネ研修(廃棄物発電)
  • 2017年11月IEEJ主催インドネシア新エネ研修(廃棄物発電)
  • 2017年11月ECCJ主催アセアン8カ国ビル省エネ研修
  • 2017年11月IEEJ主催フィリピン新エネ研修(地熱発電)
  • 2017年12月AOTS主催アセアン諸国ビル省エネ標準化研修
  • 2018年2月IEEJ主催タイ省エネ研修(廃棄物発電)
  • 2018年11月IEEJ主催トルコからの研修(地熱発電)
  • 2019年1月IEEJ主催APEC廃棄物処理施設指針に関するワークショップ(廃棄物発電)
  • 2019年2月JCCME主催イラン省エネ新エネ機構職員への研修
  • 2019年7月JICA主催海外廃棄物処理管理者研修(廃棄物発電)

 

4. 官民ミッション、展示会、およびセミナー等の機会を活用して協議会の活動を紹介すると共に、各会員企業の省エネ・新エネ製品を国内外に紹介

  • 2018年1月 World Future Energy Summit(WFES2018) に出展参加
  • 2018年10月 ASEAN Energy Business Forum(AEBF) に出展参加
  • 2019年1月 World Future Energy Summit(WFES2019) に出展参加
  • 2019年6月 ASEAN Sustainable Energy Week (ASEW2019) に出店参加
  • 2020年11月 サウジアラビアへ官民連携ミッションを派遣 
  • 2020年1月 World Future Energy Summit(WFES2020) に出展参加
  • 2020年9月 バンコクでのASEAN Sustainable Energy Week (ASEW) 2020に出展参加