事業活動

脱炭素への取り組みが世界共通の大きな課題となる中、日本として世界の脱炭素化に貢献するためには、企業が有する各種の優れた省エネ・新エネの技術や製品を積極的に海外展開してゆくことが求められ、政府もこの動きを支援し、アジアそして世界のクリーンなエネルギー転換・カーボンニュートラルに向けた取り組みを進めています。世界省エネルギー等ビジネス推進協議会は、会員企業と政府の強力な連携により、日本企業の海外における省エネ・新エネ・脱炭素プロジェクトやビジネスの構築を推進しています。

• 2018.4 青山企画委員長よりInternational Renewable Energy Agency(IRENA)アミン事務局長に手交
• 2018.5 青山委員長よりインドネシアMinistry of Energy and Mineral Resouces(MEMR)ハリス省エネ再エネ局長に手交
• 2019.7    省エネルギーセンターを表敬したアブダビ首長国アブダビエネルギー庁長官に贈呈
• 2019.11  官民ミッションでサウジアラビア王国を訪問した際、サウジアラムコ、サウジ電力などの幹部に配布
• 2020.11  駐日ルーマニア大使館を訪問しペトリュス商務参事官に手渡し
• 2021.5    駐日トルコ大使館を訪問しメルジャン駐日トルコ大使に贈呈
• 2021.6    協議会事務局に来訪したトゥルグノフ参事官に手交
• 2022.8    水技術ワーキンググループ主査がモンゴルを訪問し、面会したバトエルデネ環境大臣、小林駐モンゴル日本大使に手渡し
• 2023.1-2　アブダビでのWFES、東京でのENEXで来訪したVIP等に配付
• 2023.8　バンコクASEWにて配付
• 2023.9　トルコ現地ミッションに伴い現地代表者等に贈呈
• 2023.12　アブダビでのCOP28において面会した海外VIPに手渡し
• 2024.7　バンコクASEWにて来訪したタイ･エネルギー省幹部に贈呈

• 異業種企業や団体との連携による新たな省エネ等ビジネスモデルの創出検討のためのワーキンググループを設置し、論議。
• 省エネ等ビジネス国際展開にあたり、民間だけでは解決が困難な課題を解決するために官民が一体となって検討。
• ビジネス展開促進のための相手国環境整備（基準改善、標準軸打ち込み、技術・ビジネスプラン紹介等）。
• 新たなファイナンス等スキーム作りおよびその普及。
• 国内外の官民ネットワーク構築。

■目的

• ASEAN地域を中心に、海外に日本の建物関連機器や技術が受け入れられやすい素地となるビルの省エネ基準：ZEBコンセプトの段階的普及をめざす。

■具体的な活動

• ZEBファミリー概念のISO国際標準化：対応するISO内の技術委員会（TC205）で協議を重ね、ZEB概念のISO標準化に向けた活動を推進。2021年9月に準基準であるテクニカル・スペシフィケーションTS23764（非住宅用ゼロエネルギービル（ZEB）を実現するための方法論）として出版（発効）された。現在、このテクニカル・スペシフィケーションに基づき各国でのZEB普及に向けた政策・施策への支援を行なっている。
• アセアン諸国にISO同委員会への参加を働きかけこれまで数ヶ国が加盟、またアセアン エネルギー賞におけるZEB部門賞の新設が2019年決定され、2020年にはシンガポールとマ レーシアの物件が受賞している。
• 各国でのZEBに対する理解と認知度を上げるべく、2017年以降各国でセミナーやワーク ショップを開催。2020年からはオンラインにより、ベトナム、インドネシア、マレーシア にて開催しており、今後も継続開催を予定している。
• マレーシアの持続可能エネルギー開発庁(SEDA)とZEB推進に関わるMoU（協力覚書）を 2018年に締結。同国におけるZEB基準の策定に寄与し、今後ZEBの設計ガイドラインの策 定及びコンセプトビルの施工等に協力してゆく。

■目的

• 天然ガスの普及やガスパイプラインの敷設により急速なエネルギー転換の進むトルコおよび黒海沿岸諸国の都市に焦点を当て、省エネポテンシャルの検討を進め、我が国企業による省エネビジネスの展開を推進する。

■具体的な活動

• 2020年4月に正式発足し、以後ワーキンググループメンバーによる黒海沿岸各国の基礎情報や金融面情報に関する勉強会を実施した。
• 駐日トルコ共和国大使館大使にワーキンググループメンバー各社のトルコに関する具体的な事業案を説明し、支援をお願いした。また、トルコ政府系金融機関と対話し、トルコ側と日本側双方の認識確認を行った。
• 黒海沿岸諸国(ルーマニア等)に対して大使館への接触を実施中。
• 黒海沿岸諸国(トルコ含む)に関する国情や各国ニーズ調査を行い、JASE-W会員(ワーキンググループメンバー含む。)に対して調査内容の報告会を実施した。
• JBICおよびJICAの現地事務所とオンラインで繋ぎ現地情勢や融資支援スキームに関する説明会を開催し、メンバーと議論。
• トルコにおける日本の下水処理関連機器および制御技術の導入可能性に焦点をあて、JICAより紹介いただいた現地政府系地方開発銀行とのオンライン会合を実施、同銀行の仲介によりトルコ各地域の下水道事業団を対象にアンケート実施。
• その結果をもとに、2023年9月トルコ現地への官民合同ミッションを派遣。

■目的

• アジアの離島や工業団地等において、太陽光やバイオマス発電をメイン電源に、蓄電池・最適エネルギーマネジメントシステムと組み合わせた脱炭素エネルギー供給システムを構築する。

■具体的な活動

• 2022年5月、経産省が提唱するAZEC構想の具体化に連携協力するプロジェクトの実施をめざし設立。
• すでにインドネシアの離島で実証導入・運用されているクリーンな統合型エネルギー供給システムをベースに、同国の別の離島等における具体的プロジェクトを模索。関係機器のメンバー企業等との会合を重ねるとともに、2022年12月にはJASE-Wと経済産業省が合同連携した現地合同ミッションに参加。現地のエネルギー鉱物資源省、国営電力会社の協力も得て現インドネシアの離島における実証プロジェクトの具体化などを推進中。

■目的

• アジアを中心に脱炭素につながる石炭・石油からガスへの燃料転換、さらにコージェネレーション・システムの導入を推進する。

■具体的な活動

• 2022年5月、経産省提唱のAZEC構想具体化に連携協力したプロジェクトの構築をめざし、既存のコジェネ導入ワーキンググループ（後述）を改組発展させる形で発足。
• インドをターゲットに定め、メンバー企業のビジネスニーズ等をヒアリングするとともに議論を重ね、インドにおけるプロジェクトポテンシャルのある州・地域や工業団地の絞り込み、設置ボイラの状況等の把握を進めている。
• 2023年９月にはインドタミルナドゥ州へミッションを派遣。日本のボイラ技術等をPRし意見交換を実施。

■目的

• 海外において、再生可能エネルギー由来電力の増大やデジタル化の進展に対応した強靭で高効率・クリーンな次世代の電力送電系統ネットワーク構築を進める。

■具体的な活動

• 2022年5月、経産省提唱のAZEC構想具体化に連携協力したプロジェクトの構築をめざし設立。
• インドネシアをターゲットに、島嶼間などの電力系統ネットワークの構築強化をめざし、同国エネルギー鉱物資源省、国営電力会社も参加したワーキンググループを発足させ具体化に向けた協議を推進中。2022年12月、JASE-Wと経済産業省が一体となった現地への合同ミッションへ参加し、インドネシアエネルギー鉱物資源省（MEMR）幹部に構想の概要を説明。
• 2023年5月、日尼関係者間で本プロジェクト推進に向けた協力覚書を締結、パイロットプロジェクトを定め現地側とのワーキンググループ協議を継続し、その後関連調査にも着手予定。

■目的

• 各企業が保有する地熱発電関連技術の結集による地熱発電ビジネスの世界展開。

■具体的な活動

• フィリピンを始め、地熱有望国における課題等調査を実施、日本の市場開拓戦略を策定。同戦略に基づく相手国への働きかけ等に際し、官民が連動して展開。
• 2022年５月、経済産業省のAZEC構想実現に向け協力すべく、インドネシア等において新たな地熱開発手法を検討し具体化することを念頭にメンバー、オブザーバーを拡充して活動再開。同年12月インドネシアへの官民合同ミッションにも参加し、2023年６月にはJICAと協力してインドネシアの官民地熱関係者を日本に招いた「インドネシア地熱開発 官民交流会」を開催。インドネシア以外の国・地域でのプロジェクトの可能性も検討してゆく。

■目的

• 日本の卓越した水処理技術や水インフラ関連の技術・機器の海外展開を図り、各種省エネとカーボンニュートラル、水質汚染防止や清浄な水供給につなげる。

■具体的な活動

• 2022年7月 発足。同年8月 日本・モンゴルビジネスフォーラム参加／主査発表。
• モンゴル・ウランバートル市との協力依頼を構築し醸成。現地の皮革や繊維工場、下水処理場への日本の優れた浄水技術の導入を検討・推進し、その後は中東やアジアにおいても各種のポテンシャルを見極め。
• JASE-Wの他WGや省エネルギーセンターとのコラボも検討し、活動を展開してゆく。

■目的

• 特にインドネシアなどに焦点をあて、日本のコジェネ（CHP）ソリューションを提案し、官民連携によって先方政府・電力会社等と調整を進めながら導入環境の整備を図る。

■具体的な活動

• 2017年9月、11月インドネシアへ調査ミッションを派遣。そこにて抽出された高い系統接料金や供給ライセンスの付与といった課題を整理のうえ、日本政府と協調した働きかけを行い、現地事情に即した可能性を追求。
• 2018年11月、インドネシア・ジャカルタにおいて「日尼省エネ・新エネビジネスフォーラム」を開催、その中でもコジェネのメリットと同国でのポテンシャルにつきアピール。翌日官民合同で同国エネルギー当局であるMEMRを訪問し、コジェネ導入に関し協議を実施。同国におけるコジェネ・パイロット・プロジェクトの実施について合意を獲得。
• これに基づき同国におけるコジェネ・プロジェクトの実施適地や可能性に関する委託調査を行い、2019年6月その概要につき会員向けの報告会を実施。

1.　国際展示会への参加、政府および政府関係機関による省エネ等海外ビジネス展開に役立つ支援ツール、省エネ政策、経済エネルギー情勢などに関する情報提供、会員・オブザーバー間の情報交換 

[情報共有例]

• Green Climate Fund(GCF）活用を踏まえたGrobal Green Growth Institute(GGGI）との協業について
• 省エネビジネス海外展開におけるファイナンス課題について
• インド商工省参加のJapan PlusのMETI担当者とのインドビジネスに関する意見交換会
• NEDO省エネルギー部より国際エネルギー実証事業に関する進め方、体制、具体的な取組事例、今後の有望分野、展開地域等の情報提供
• 日印官民クリーンエネルギー・エネルギー効率化ワークショップの報告
• 公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）の低炭素技術の適用促進に関する研究、日印技術マッチメイキングプラットフォーム（JITMAP）、インドでの省エネ活動の取組事例の紹介
• システムインフラ輸出について、質の高いインフラ環境成長ファシリティに関して
• JICAの各種民間連携事業について
• 欧州復興開発銀行（EBRD）概要とエネルギー効率への取組みに関する講演会
• 海外環境協力センター（OECC）のJCM案件発掘の取組みについて
• COP会議の成果と今後の見通し
• 水素社会実現に向けた経済産業省の取組みについて
• 水素技術に関する企業講演会
• カーボンニュートラル実現に向けた国際戦略について
• 外務省主催「地政学から考える エネルギー転換期における天然ガス」オンラインセミナー開催案内
• 最新の世銀「世界経済見通し（GEP）2022年6月版」オンラインセミナー開催案内
• JCMに関する最新動向等オンライン説明会の実施

2.　海外で案件形成のための省エネ商談会、セミナー等を企画開催

• 2018年11月、インドネシア・ジャカルタにて日尼国交樹立60周年を記念した「日尼省エネ・再エネビジネスフォーラム」を開催
• 2019年11月、インドデリーで「日印省エネ再エネビジネスフォーラム」開催、その翌日現地の政府系省エネ推進団体である石油節約調査協会（PCRA）と石油精製における各種省エネ技術に関するワークショップを実施。
• 2021年3月、日本の経済産業省(METI)・ベトナムの商工省(MOIT)の協力を得て、「日越省エネ・再エネビジネスフォーラム」をベトナムと日本とでオンライン開催
• 2022年12月、 経済産業省(METI)との連携協力のもと、インドネシア（同国エネルギー鉱物資源省MEMR）への官民合同ミッションを実施

3.　（一財）省エネルギーセンター（ECCJ)人材育成事業等との連携

ECCJおよび関係機関が実施した省エネ・新エネに係る海外研修事業等に会員が参加し、日本企業の技術を訴求し、海外からの政策研修生との意見交換や人的ネットワークの拡充も図っています。（以下は最近の主なもの）

• 2018年2月IEEJ主催タイ省エネ研修（廃棄物発電）
• 2018年11月IEEJ主催トルコからの研修（地熱発電）
• 2019年1月IEEJ主催APEC廃棄物処理施設指針に関するワークショップ（廃棄物発電）
• 2019年2月JCCME主催イラン省エネ新エネ機構職員への研修
• 2019年7月JICA主催海外廃棄物処理管理者研修（廃棄物発電）
• 2020年6月ADB主催フィリピンおよびアセアン諸国ZEB研修（オンライン）
• 2020年12月ECCJ主催アセアン諸国ZEB研修（オンライン）
• 2021年2月METI主催アセアン諸国ZEB研修（オンライン）
• 2021年10月ADB主催アジア太平洋地域新エネ研修（オンライン）
• 2021年11月ECCJ主催ベトナム人材育成研修（オンライン）
• 2021年12月ECCJ主催アセアン諸国ZEB研修（オンライン）
• 2021年12月METI主催国内企業対象省エネ新エネ研修（オンライン）
• 2022年2月METI主催アセアン諸国省エネ新エネ研修（オンライン）
• 2022年８月ECCJ主催AJEEPインセプションミーティング（オンライン）
• 2022年12月ECCJ主催ASEAN向け省エネビル研修ECAP29（オンライン）
• 2023年2月第4回CEFIAフォーラム@フィリピン（ハイブリッド）
• 2023年3月JICA主催ロシア語圏研修（オンライン）
• 2023年7月､10月JICA主催中央アジア諸国ビル省エネ研修（オンライン）
• 2023年10月ECCJ主催ベトナム省エネ研修（オンライン）
• 2023年11月IEEJ主催カタール省エネ研修（オンライン）
• 2023年12月ECCJ主催ASEAN向けECAP32ビル省エネ研修（オンライン）
• 2024年2月JICA主催ビル省エネ研修（オンライン）
• 2024年7月第5回CEFIAフォーラム＠バンコク（ハイブリッド）

4.　官民ミッション、展示会、およびセミナー等の機会を活用して協議会の活動を紹介すると共に、各会員企業の省エネ・新エネ製品を国内外に紹介

• 2018年1月 World Future Energy Summit（WFES2018) に出展参加
• 2018年10月 ASEAN Energy Business Forum（AEBF) に出展参加
• 2019年1月 World Future Energy Summit（WFES2019) に出展参加
• 2019年6月 ASEAN Sustainable Energy Week (ASEW2019) に出店参加
• 2020年11月 サウジアラビアへ官民連携ミッションを派遣　
• 2020年1月 アブダビでのWorld Future Energy Summit（WFES2020) に出展参加
• 2020年9月 バンコクでのASEAN Sustainable Energy Week (ASEW) 2020に出展参加
• 2020年12月 東京ビッグサイトENEX2021第45回地球環境とエネルギーの調和展に出展参加
• 2021年1月 日本・インドネシア環境ウィークへの参加
• 2021年9月 ASEANエネルギー大臣会合関連イベント（AEBF）への協賛・参加
• 2021年10月 バンコクでのASEAN Sustainable Energy Week（ASEW2021）に出展参加
• 2022年1月 アブダビでのWorld Future Energy Summit（WFES2022）に出展参加
• 2022年1月 東京ビッグサイトでのENEX2022第46回地球環境とエネルギーの調和展に出展参加
• 2022年9月 バンコクでのASEAN Sustainable Energy Week（ASEW2022）に出展参加
• 2023年1月 アブダビでのWorld Future Energy Summit （WFES2023）に出展参加
• 2023年2月 東京ビッグサイトでのENEX2023第47回地球環境とエネルギーの調和展に出展参加
• 2023年8月 バンコクでのASEAN Sustainable Energy Week（ASEW2023）に出展参加
• 2023年11月 ジャカルタでのEnlit Asia2023に出店参加
• 2024年7月 バンコクでの ASEAN Sustainable Energy Week（ASEW2024）に出展参加