事業活動

(1)日本の省エネ・新エネ技術を海外に普及するため「ジャパンブランド」を構築 ―「国際展開技術集の発刊」―

日本の優れた省エネ・新エネなどの技術を広く世界に伝えるため、会員企業・団体の省エネルギーなどに関する製品や技術を取りまとめた「国際展開技術集」を 作成、ホームページにも掲載。閣僚級会合、展示会やフォーラムなどを通じて、各国首脳を始めとする政府関係者、大使館、オブザーバーの海外事務所、省エネ 関連団体などへ広く配布。現在7分野(生活関連、オフィス、工場、建設・運輸、電力関連、鉄鋼、石油・化学)、147件の事例を収録。スマートコミュニ ティー関連技術の適応概念図を2011年度版から追加、より充実した内容となっている。英語、日本語、スペイン語、中国語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語と7か国語で展開中。

2013.11 天野在フィリピン日本国次席公使がペティラフィリピンエネルギー大臣に技術集を手交
2014.  1  藤筆頭副会長がWorld Future Energy Summitにて技術集を紹介、CD-R版を配布

ぺティラフィリピンDOE大臣に技術集を手交する天野次席公使
ぺティラフィリピンDOE大臣に技術集を手交する天野次席公使
藤筆頭副会長WFES2014 カンファレンスにて(右端)
藤筆頭副会長WFES2014 カンファレンスにて(右端)

(2)省エネ等の海外事業展開の検討 ― 「ワーキンググループの設置」 ―

  • 異業種企業や団体との連携による新たな省エネ等ビジネスモデルの創出検討のためのワーキンググループを設置し、論議。
  • 省エネ等ビジネス国際展開にあたり、民間だけでは解決が困難な課題を解決するために官民が一体となって検討。
  • ビジネス展開促進のための相手国環境整備(基準改善、標準軸打ち込み、技術・ビジネスプラン紹介等)。
  • 新たなファイナンス等スキーム作りおよびその普及。
  • 国内外の官民ネットワーク構築。

省エネソリューション ワーキンググループ

■目的

  • メンバーの得意分野を結集することによるシナジー効果を活用し、相手国ニーズに合った省エネソリューションの具体的案件の創出。併せて省エネ技術導入促進にあたっての環境整備を行う。

■具体的な活動

  • テーマごとにサブワーキンググループ(SWG)を設置し、ミッション派遣によるビジネス企画の創出。
  • 案件形成に結びつくセミナー、商談会を実施。
  • REA(ロシア・エネルギー局)、RDIF(ロシア直接投資基金)、APKENINDO(インドネシアESCO協会)、ABESCO(ブラジルESCO協会)とMOU締結。
  • 現在、アセアンZEB普及SWが活動中。東南アジア諸国(アセアン)に対し、標準化も視野に日本の省エネ技術の浸透・普及を図り、ZEBに関するアジアの市場環境整備に取り組む。
チリエネルギー省
チリエネルギー省
ミャンマーヤンゴンにてセミナー
ミャンマーヤンゴンにてセミナー

地熱発電 ワーキンググループ

■目的

  • 各企業が保有する地熱発電関連技術の結集による地熱発電ビジネスの世界展開。

■具体的な活動

  • フィリピンを始め、地熱有望国における課題等調査を実施、日本の市場開拓戦略を策定。同戦略に基づく相手国への働きかけ等に際し、官民が連動して展開。
サモア政府関係者との会談
サモア政府関係者との会談
ワークショップ@エチオピア
ワークショップ@エチオピア

廃棄物発電 ワーキンググループ

■目的

  • 相手国の現状に合致した、社会システムとしての廃棄物発電の普及を目指し、案件の創出を行う。

■具体的な活動

  • 廃棄物発電に関し、ルール形成活動を行う。
  • ルール形成SWGの設置。
  • フィリピン、インドネシア等東南アジアでの展開を予定。
ワークショプ@アダナ市トルコ
ワークショプ@アダナ市トルコ

官民連携 ワーキンググループ

■具体的な活動

  • 官民間の広範な情報共有を基に、技術等のハードとファイナンス等のソフトを包括したビジネスモデルの検討。
  • 気候変動対策関係の公的資金(緑の気候基金など多国間資金、二国間資金等)の活用策を検討。
  • イランSWGではイラン関連情報の共有、案件発掘に向けた働きかけを行う。
イランエネルギー省
イランエネルギー省
 ロシア東方経済フォーラムにてプレゼン@ウラジオストック
ロシア東方経済フォーラムにてプレゼン@ウラジオストック

(3)官民が一体となった省エネ等ビジネス世界展開支援活動

1. 政府および政府関係機関による省エネ等海外ビジネス展開に役立つ支援ツール、省エネ政策、経済エネルギー情勢などに関する情報提供、会員・オブザーバー間の情報交換 

 

[最近の情報共有例]

  • JETROものづくり産業部環境・インフラ課より「2016年度のジェトロ環境・インフラ部門における取り組み」
  • 三菱UFJリース 環境・エネルギー事業部より「COP21に起因するパラダイムシフトビジネスチャンスの到来」
  • 日本エネルギー研究所 新エネルギーグループより「海外における省エネルギー政策等動向調査」「インドネシアの省エネ・再エネ動向と投資機会の検討」
  • NEDO国際部より「国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業について」
  • 経済産業省地球環境連携室より「地球温暖化対策に関わる国際貢献」

 

2. 海外で案件形成のための省エネ商談会、セミナー等を企画開催

  • 2016年5月 イランに官民連携WGミッションを派遣。
  • 2016年9月 官民連携WG主査がロシア東方経済フォーラムに参加。
  • 2016年9月 中南米SWGがチリ、ブラジル、ペルーにミッションを派遣、セミナー等に参加。
  • 2016年10月 シンガポールAsia Clean Energy Summit(ACES)に出展。
  • 2016年11月 業務用施設SWGがインド・チェンナイの大型ホテルにて省エネ診断を実施、結果を踏まえワークショプを開催。
  • 2016年11月 インドシナSWGがミャンマーにミッションを派遣、ワークショップを開催。
  • 2017年2月 ロシアREAと省エネ協力の深化に向けた協議のため、官民ミッションを派遣。

 

3. (一財)省エネルギーセンター(ECCJ)人材育成事業との連携

ECCJおよび関係機関が実施した省エネ・新エネに係る海外研修事業等へ会員が参加し、日本企業の技術訴求、海外からの政策研修生との意見交換等、人的ネットワークの拡充。

 

4. 官民ミッション、展示会、およびセミナー等の機会を活用して協議会の活動を紹介すると共に、各会員企業の省エネ・新エネ製品を国内外に紹介