協議会概要

2025年５月に世界省エネルギー等ビジネス推進協議会の会長に就任しました日本経済団体連合会会長の筒井義信でございます。

さて、世界は、2022年２月に始まったロシアによるウクライナ侵略、中東情勢の緊迫化や保護主義の広がりなど、国際秩序の大きな変動に直面していますが、気候変動問題への対応は引き続き地球規模の喫緊の課題として厳然と立ちはだかっています。

当協議会は、2008年10月に経済界と政府の強力な支援のもと設立されました。以来、日本企業の有する各種の優れた省エネルギー・新エネルギー・脱炭素の技術や製品を通じた国際協力を進めるため、官民一体となって、海外へのミッション派遣や情報発信、ビジネスフォーラムの開催、エネルギー・環境関連国際展示会への出展参加、調査分析の実施といったさまざまな活動を積極的に行ってまいりました。

パリ協定の発効以降、世界の各国は、温室効果ガスの削減目標を掲げ、脱炭素への取り組みを本格化させてきました。わが国も、2020年10月に、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2021年4月には、2030年度に2013年度比で46％削減という新たな中期目標を掲げました。これらの目標は非常に野心的であり、その実現に向けて、省エネルギーはもとより、クリーンエネルギーの安価・安定供給の確保など、いま取り得る対策を最大限実行していく必要があります。

こうした中、日本企業には、国内でイノベーションを通じた気候変動対策や脱炭素への精力的な取り組みを一層推進するとともに、各種の先進的な技術や製品を、グローバルサウスの国々をはじめとする世界へ展開させることが期待されます。

今後も当協議会は、我が国官民が連携して脱炭素社会を目指す国際協力の強固なプラットフォームとして、経済界の力を結集し、政府との緊密な協力の下、日本の卓越した省エネルギー・新エネルギー・脱炭素技術を広く世界へと提供することで、海外におけるわが国のエネルギー・脱炭素ビジネスの拡大と、世界のカーボンニュートラルの実現に向け貢献してまいります。私も、当協議会の会長として、常に世界の動きを見据え、「中長期の視点」と「日本全体の視点」を大切にし、将来世代への責任を果たしてまいる所存です。